平成20年５月26日 会社設立
平成20年６月21日 第１版
第１条（目的）
この約款は、株式会社ゼンワールドジャパン(以下「当社」といいます) の提供する「ハロー Zen」(以下「本サービス」) 「ゼンは急げ」(以下「付帯サービス」)と言い、本サービスとあわせて(以下「両サービス」)と言います。それらの利用条件および料金に関する事項、その他必要な事項に関し規定することを目的とします。
第２条（用語の定義）
この約款において使用する用語の意味は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとします。
- 「ハロー Zen」とは、通信システムを利用した国際電話サービスです。
「ゼンは急げ」とは付帯サービスで携帯端末のレンタルサービスをいいます。
- 「会員」とは、本規約を承諾の上、登録及び利用申込を行い、当社がこれを承認したものをいいます。
- 「振出番号」とは、本サービスを利用するために、当社より利用者に振り出す国内電話番号をいいます。
- 「相手先番号」とは、本サービスを利用するために利用者より希望された接続相手先の電話番号をいいます。
- 「ユーザID」とは、本サービスを利用できる会員であることを識別する為にパスワードと組合せて本人認証に用いられる符号を言います。
- ｢当社ウェブサイト｣とは、当社が製作し公開しているインターネット上のウェブサーバー（www.zenworld-j.com）に保存されている各ウェブページの全体をいいます。
この約款で使われる用語は、第1項で定めるものを除き、関連法令及び当社の内部指示により定めることを意味します。
第３条（サービスの提供および利用方法）
当社は、本約款の定めるところにより、本サービスおよび付帯サービスを提供します。また、両サービスの利用方法は、本約款に定めるところによるほか、当社ウェブサイトに定めるところによります。
第４条（サービスの変更）
当社は、両サービスについて、随時サービスの種類、機能の追加変更を行うことが
できることとします。
第５条（サービスの提供区間）
本サービスの提供区間は、相互接続点から料金表に掲げる本邦外の地域との間とします。また、付帯サービスは本邦外にてレンタルする携帯端末レンタルサービスとしサービスの提供および精算全てを当該国にて実施するものとします。
第６条(本サービス利用の制限)
- 天災その他非常事態が発生又は発生するおそれがある場合、利用者に対して事前の通知をせず、両サービスの利用制限の措置を行う事があります。
- 当社又は協定事業者の契約約款の定めるところにより、契約者回線他社接続回線又はアクセス回線を使用することが出来ない等の場合、利用者は通話等を制限される事があります。
- 利用者は、両サービスを利用するにあたり外国法令により制限される事があります。
第７条（両サービスへの登録、利用申込および変更と利用の開始）
- 両サービス利用の為の、所属会社の登録および利用申込はウェブサイトにて受付けることとします。
- 利用申込の変更は所属会社の登録済を前提に、当社ウェブサイトにて受付けます。申込や内容変更は当社が承諾した時点でサービスの契約が成立するものとします。
- 当社が利用申込を受けた時に、次の場合においては、当社は申込を承諾しないことができるものとします。
・本約款第１８条および第２０条にかかる事項がある場合又はその疑いがある場合
・本サービス申込にあたり、当社の技術上もしくは業務上支障がある場合
- 本サービスは、当社または当社提携者にて接続設定完了後ご利用可能になります。
第８条（料 金）
- 両サービスの料金は、当社が別途定める料金体系に基づいた金額とします。
- 国内拠点（振出番号）までの国内通話料金は発信電話機所有者の負担になります。
- 国際キャリアの接続状況の悪化等で、音声品質の劣化等で会話が出来ない場合、相手国の交換機の先の相手国内回線の状況などで相手先に繋がらない場合でも振出番号までの国内通話料金は課金されますが、ご返金に応じる事は出来ません。
- 対地国の通信事情、使用する電話機特有の着信料金は着信者の負担になります。
第９条（利用時間）
- 本サービス利用時間は、発信側と着信側が通話を行える状態になった時から発着信者の一方が通話終了信号を認識し回線開放する時までとします。
- 着信側の端末機器に自動応答機、パソコン、ファクシミリなどが設置され、これらの応答がある場合、通話が開始されたものとします。
第10条（料金の支払いと請求）
- 当社は本サービスの料金算出を、毎月末締めで行います。
- 翌月15日迄に請求金額を連絡します。確認の上その月25日迄にお支払い下さい。
- お支払い方法は、弊社指定の口座宛に銀行振込みです。（振込手数料は利用者負担）
- 振出番号より発生した本サービスの料金は、解約、変更の届出がない場合には、全額お支払い頂きます。
第11条（料金未払い又は遅延の取扱い）
利用者の本サービスの代金の支払いが10日間以上遅延した場合には、事前通知なしに利用ができなくなることご承知願います。
第12条（通話の停止）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、一定期間を定め事前連絡無しに
本サービスに係わる通話を停止することができるものとします。
- 支払期日を経過しても両サービスに係わる料金等を支払わないとき
- 第18条の規定に違反したとき
第13条（当社の義務）
当社は、本サービスを継続的且つ安定的に提供しなければならない。サービス提供設備に支障が発生した場合、サービスに支障がないようこれを修理もしくは復旧するよう努めなければならない。
第14条（秘密保持及び個人情報の保護）
- 当社は、両サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報又は個人情報を本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつサービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- 当社はサービスを便利にご利用いただくために、利用者情報を当社と提携した業者に提供することがあります。
- 当社は国内外の他の電気通信事業者が保有する加入者情報の提供を受け、料金請求及び回収などの業務に利用することができます。
- 前項において、国内外の他の電気通信事業者と当社との間の加入者情報及びそれを利用することについては、利用者は同意したものとみなします。
第15条（利用者の通知義務）
本サービスの契約成立後、利用者情報(住所、電話番号、メールアドレス等)に変更が生じた場合、利用者は当社ウェブサイト上で速やかに登録内容を変更するものとします。
第16条(利用者の振出番号、相手先番号、発信者番号)
- 本サービスの振出番号は、当社が定めます。
- 相手先電話番号の変更は、1ヶ月間に3回迄を限度に有料にて受付けます。
希望通りに変更対応が出来ない場合もありますので予めご了承ください。
- 日本国内の発信者番号は、着信者の電話に表示されないことがあります。
ご利用者は、これを予め承諾するものとします。
第17条（利用者のユーザＩＤ，パスワードの管理義務）
- 利用者はユーザＩＤ，パスワードの管理は最善の注意を払わなければなりません。
- 利用者の不注意によりユーザＩＤ，パスワードを失念また第三者に漏洩するなどした結果発生した全ての損害･損失に対し当社は一切の責任を負いません。
- 当社は利用者がユーザＩＤ、パスワードを失念された場合には、当社ウェブサイトに定める方法によってのみ照会に応じます。
第18条（利用者の違反行為）
利用者は、両サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
- 両サービスを利用する情報を改ざんする行為
- 有害なコンピュータプログラム等を両サービス利用のサーバー等に送信又は書き込む行為
- 当社、もしくは第三者を誹謗、中傷又は名誉を傷つける行為
- 当社、もしくは第三者の著作権、知的財産権を侵害する行為
- 当社、もしくは第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
- 事実に反する情報、無意味な情報を書き込む行為
- 当社のサービスの運営を妨げるような行為、犯罪行為その他法令に違反する行為
- その他各号に該当するおそれのある行為又これに類する行為
第19条（責任の制限）
当社は当社の責任で本サービスの利用障害が生じ、損害が発生した場合、その利用障害時点において利用者が他社を利用して通話した場合にのみ損害賠償責任を負うこととし、その賠償金額は他社を利用した利用料金と当社を利用した場合に発生する利用料金の差額を限度とします。
第20条（利用資格の取り消し）
当社は利用者に次の定める事由のいずれかが発生したときは、何らかの通知催告を
要せず、直ちに利用資格を取消すことができるものとします。
- 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
- 本サービスの振出番号を不正に使用又は使用させた場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 電話、ＦＡＸ，Ｅメール等利用者との連絡が取れなくなった場合
- 本規約の定めるいずれかに違反した場合
- ユーザＩＤおよびパスワードを不正に使用または使用させた場合
- その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
第21条（本サービス全部又は一部の停止）
当社は以下の場合は、必要と判断されたときは、本サービス全部又は一部を停止する
ことがあります。
- 当社又は提携する通信事業者の設備もしくはソフトウエアの全部又は一部が天災、停電、障害又は改修その他のやむを得ない事由により一時停止したとき。
- 本サービスにつき不正利用が行われその調査をする必要が生じたとき。
- 行政機関の指導、命令、裁判所の強制的な手続きなどにより、本サービスを遂行できなくなったとき。
第22条（サービスの廃止）
当社は都合により、本サービスの特定品目又は全ての品目を廃止することができることとします。その廃止を行うときは1ヶ月前までに利用者に対し当社のウェブサイトによりその旨通知するものとします。
第23条（権利義務譲渡禁止）
利用者は本契約から生じた権利及び義務を第三者に譲渡し、あるいは担保に供することができないものとします。
第24条（法令に関する規定）
通信サービス等の提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項についてはその定めに従います。
第25条（明示されていない事項）
この約款で明示されていない事項については電気通信関係法令及び商習慣に従います。
第26条（約款の変更とその効力）
この約款の内容及び料金表に変更がある場合、当社ウェブサイトにおいて告知することで効力が発生することとします。
第27条（協議）
本約款に明示されていない事項又は約款の解釈に紛争が発生した場合、会員と当社の間で、誠実に協議しこれを解決することとします。
第28条（準拠法)
この約款等の成立、効力、解釈及び履行は日本法に準拠します。
附則
本約款は、2008年６月21日から実施します。
